【12月25日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は24日、新型コロナウイルスの影響で大会が1年延期されたことを受け、国内すべてのスポンサーと契約を1年延長することで基本合意したと発表した。

　前代未聞の1年延期と新型コロナウイルス対策で東京五輪の開催費が膨らみ続ける中、主催者側は国内のスポンサー全68社をもう一年つなぎとめることが最重要課題となっている。

　組織委員会は、全パートナーと「基本合意」し、契約締結に向けた手続きを進めていると発表した。しかし、最終的な詳細が決まる時期や個別の金額については公表せず、合計で約220億円が追加でもたらされる見通しだとしている。

　東京大会の国内スポンサーは過去のどの五輪よりも資金を支払っているが、契約延長を懸念する企業もあると報じられてきた。

　組織委の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は、「未曽有の経済危機に陥る中、各社が対面している厳しい状況をうかがった」とすると、「それと同時に、各企業からは大会をぜひ開催してほしい。できる限り応援したいと言っていただいた」と述べた。(c)AFP