【12月25日 Xinhua News】中国江蘇省（Jiangsu）南京市（Nanjing）の好隣里恵民野菜市場は2019年6月、同市初の「スマート青果市場」としてオープンした。利用者は購入した食料品をすぐに持ち帰れない場合、スマート保冷ロッカーに預けられる。また、レシートの2次元バーコードを読み取り、購入時の計量の様子や、生産履歴を確認したりすることもできる。新型コロナウイルスの影響によるデジタル化の加速に伴い、中国各地の自由市場は「デジタル化」「スマート化」の方向に変化している。

　好隣里恵民センターの責任者、呉殿昌（Wu Dianchang）氏によると、市場は1カ月前にネット出前サービス大手「餓了麼（ウーラマ）」と提携し、全ての食料品をオンラインで出品するとともに、実店舗のデジタル化改良も実施したという。

　餓了麼のプラットフォーム関連責任者は「青果市場の全プロセスをデジタル化して生産履歴を確認できるようにしただけでなく、スマート売買システムも構築した。日々の集客状況や商品情報、個別の取引情報を含む市場の情報は全てモニタリングされている」と述べ、デジタル食品市場はハード面だけでなく、スマート農産物取引総合サービスシステムを整備し、関係者全員でデジタル化、可視化に取り組むと説明した。

　大手証券、中信建投証券の統計によると、中国では2019年に生鮮食品小売市場が5兆1千億元（1元＝約16円）規模に達した一方、電子商取引（EC）市場は2796億2千万元規模で、普及率は5・48％にとどまっていた。20年には新型コロナで刺激されたECの急成長により、普及率が大幅に上昇した。(c)Xinhua News/AFPBB News