【12月24日 Xinhua News】中国国務院関税税則委員会はこのほど、2021年に一部輸入品の最恵国税率、協定税率、輸入暫定税率の見直しを実施するとの通知を出した。要旨は次のとおり。

　▽2021年1月1日から、883品目の商品で最恵国税率を下回る輸入暫定税率を実施する。同時に、国内産業の発展や需給状況の変化を踏まえ、2020年に実施した輸入暫定税率を適切に見直す。

　▽「固形廃棄物環境汚染防止法」の実施を徹底するため、2021年1月1日から金属廃棄物など固形廃棄物輸入の暫定税率を廃止し、最恵国税率を復活させる。

　▽「一帯一路（Belt and Road）」共同建設の質の高い発展を推進するため、中国が関係国・地域と締結した自由貿易協定（FTA）または特恵貿易協定（PTA）に基づき、2021年から関係国・地域原産の一部輸入商品に対し協定税率を実施する。

　▽中国と国交を持ち、文書交換手続きを終えた後発発展途上国43カ国については、2021年も引き続き特恵税率を実施し、特恵税率の適用商品の範囲と税率は変更しない。

　▽176品目の情報技術製品の最恵国税率については、2021年7月1日から第6段階目の税率引き下げを実施する。(c)Xinhua News/AFPBB News