【12月22日 Xinhua News】中国財政部などの4部・委員会はこのほど、「集積回路産業・ソフトウエア産業の質の高い発展を促進するための企業所得税政策に関する公告」を発表し、国家奨励対象の各種集積回路（IC）の生産企業またはプロジェクトに応じた税優遇措置を講じる方針を明確にした。

　最小線幅が28ナノメートル以下のICを生産し、かつ事業期間が15年以上の企業またはプロジェクトの場合、企業所得税を1年目から10年間免除する。65ナノメートル以下のICを生産する事業期間が15年以上の企業またはプロジェクトの場合、1年目から5年目まで免除し、6年目から10年目まで税率を法定の25％から半減する。130ナノメートル以下のICを生産する事業期間が10年以上の企業またはプロジェクトの場合、1年目から2年目まで免除し、3年目から5年目まで税率を25％から半減する。

　北京国家会計学院財税政策・応用研究所の李旭紅（Li Xuhong）所長は「優遇の度合いが大きく、IC生産企業またはプロジェクトが税コストを引き下げ、研究開発を強化し、産業の急速な成長を促進する上でプラスになる」と評価する。

　今回発表された公告では、企業所得税の10年間免除を初めて打ち出し、28ナノメートル以下の最先端の製造プロセスを使用するメーカーの発展を支援するだけでなく、税優遇の適用範囲をIC産業チェーン全体に広げている。

　国家奨励対象のICの設計、設備、材料、パッケージ、テスト、ソフトウエアを手がける企業は利益を上げた年から2年間企業所得税を免除し、3年目から5年目まで税率を25％から半減する。また、国家奨励対象の重点IC設計企業・ソフトウエア企業は利益を上げた年から5年間企業所得税を免除し、その後は10％の税率を適用するとしている。

　李氏はIC生産企業が税優遇を受けられる時期について、利益を上げた年から適用することが強調されていることに触れ、利益を上げるまでに時間がかかることが十分に考慮されていると説明。生産を開始した時期からとすると、多くの企業が税優遇を受けられない恐れがあるとし、利益を上げた年から適用を開始することは業界の発展に役立つとの見方を示した。(c)Xinhua News/AFPBB News