【12月22日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会はこのほど、「インターネット＋看護サービス」の試験運用を推進するガイドラインを発表し、現在実施している北京市や天津市（Tianjin）、浙江省（Zhejiang）など6省・直轄市だけでなく、全ての省・自治区・直轄市で来年、試験運用を行うことを打ち出した。

　同サービスは、資格要件を満たした医療施設の登録看護師がオンライン予約を受けて、要介護高齢者や退院後に自宅療養を続ける患者、末期患者らに訪問看護を行う。

　今回のガイドラインは、2019年から試験運用を行っている6省・市以外の全ての省・自治区・直轄市でも、試験運用を来年1年間、少なくとも1都市で実施するよう求めている。

　ガイドラインでは、各地の保健衛生部門が看護サービスの供給を増やすため、医療リソースを調整し、医療機関を合理的に指導する必要性を指摘。「インターネット＋看護サービス」の管理システム、サービス内容、技術基準の明確化と改善、それに伴う医療費や医療保険支払いの指針制定も求めている。(c)Xinhua News/AFPBB News