【12月19日 AFP】世界保健機関（WHO）とその提携機関は18日、来年初めに貧困国への新型コロナウイルスワクチンの提供が始まると明らかにした。

【図解】新型コロナ 各国のワクチン発注量

　ワクチンを送るのは、WHO、途上国への予防接種普及に取り組む国際機関「Gaviワクチンアライアンス（Gavi, the Vaccine Alliance）」、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）が運営する、ワクチンを確実に公正に分配する国際プログラム「COVAXファシリティ（COVAX Global Vaccine Facility）」で、新型コロナウイルスのワクチン候補ほぼ20億回分を確保している。COVAXには機関や企業および190か国が参加しているが、米国やロシアはまだ参加していない。

　このワクチン確保分には、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が開発したワクチンや、米製薬大手モデルナ（Moderna）が開発したワクチンは含まれておらず、WHOはこれらの企業と現在協議中だとしている。

　WHO、Gavi、CEPIは声明で、「きょう発表した取り決めによって、すべての参加国が2021年上半期にワクチンを入手できることになる。最初の納品は来年第1四半期（1～3月）に始まる見込みだ」と発表。

　声明によると、医療や社会事業従事者を守るために十分な量のワクチンが、「2021年上半期にこの期間中での入手を要請したすべての参加国に届けられる」。また来年末までには、参加国の人口20%にワクチンが普及するはずだという。

　WHOは、中国やロシアが開発したワクチンも、安全性や有効性が証明されれば、提供するワクチンに含めたいという意向を示している。(c)AFP/Agnès PEDRERO