【12月19日 People’s Daily】中国国務院新聞弁公室はこのほど、「消費による貧困者支援」に関する記者会見を開いた。政府や企業、社会各方面の協力により、2019年以降に直接買い付けたり、販売を支援したりした貧困地区の農産品は5000億元（約7兆8000億円）近くに達した。そのうち2019年が1600億元（約2兆5000億円）余りだった。今年1～10月は3300億元（約5兆2000億円）を上回り、2019年の2倍になった。

　国家発展改革委員会の郭蘭峰（Guo Lanfeng）副秘書長は消費による貧困者支援の体制も徐々に整ってきており、「寄付の代わりに買い付け」など新たな方式も次々と生まれていると述べた。フォーラムの開催などにより、消費による貧困者支援に参加しようという雰囲気も社会全体に初歩的に形成されたという。

　消費による貧困者支援が進むなか、2019年、貧困地区の純収入は4163元（約6万6600円）と前年比7.1％増えた。この増加率は前年を2.7ポイント上回った。今年の上半期は新型コロナウイルス感染症が流行したものの、貧困地区の農村住民の純収入は前年同期より4.9％増加、国内総生産（GDP）の伸び率を上回った。

　湖北省（Hubei）では今年、新型コロナの流行で農産品の売れ行きが悪くなった。中央の各部門や機関などが湖北省に対して消費による貧困者支援を繰り広げた。湖北省発展改革委の程用文（Cheng Yongwen）主任によれば、今年10月末現在、中央の各部門・機関などが直接買い付けた湖北省の農産品は16億元（約250億円）を超え、販売を支援した農産品は170億元（約2700億円）に達した。

　例えば、全国供銷合作総社は46の団体を組織し、湖北省の茶葉やザリガニ、シイタケなどを1300万元（約2億円）余りで直接買い付け、34億元（約540億円）分の販売を支援した。

　国家発展改革委と国務院貧困扶助弁公室は現在、第13次5か年計画期間（2016～2020年）の消費による貧困者支援政策の実施状況について評価をしており、第14次5か年計画期間（2021～2025年）には支援政策をもっと充実させる。

　郭副秘書長は、消費による貧困者支援を通じて貧困地区に「輸血」する一方で、産業や教育によって貧困地区が自ら「造血」できるようにしなければならないと述べている。国家発展改革委としても、貧困地区に企業を設け、特色のある有力産業を育てていくという。(c)People’s Daily/AFPBB News