【12月17日 AFP】米財務省は16日に公表した半期為替報告書で、ベトナムとスイスが貿易での優位性確保などを目的に為替市場に介入しているとして、両国を「為替操作国」に認定した。

　財務省は、両国の為替市場介入には国際収支に影響を与える目的があると指摘。ベトナムについては、「貿易での不公正な競争力の獲得」も目的の一つだとした。スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）財務長官はこの決定について「米国の労働者・企業のための経済成長と機会を守る上で（中略）力強い一歩」と説明した。

　財務省は、日本や中国、韓国、ドイツなどについては引き続き、為替慣行を注視する「監視対象」に指定。監視対象にはインド、台湾、タイを追加した。中国に対しては、為替市場への介入などの為替相場管理について「透明性の向上」を求めた。

　スイス中央銀行はAFPに送付した電子メールで「スイスが為替を操作することは決してない」とし、米国の主張を否定した。(c)AFP