【12月15日 Xinhua News】中国国家市場監督管理総局は14日、独占禁止法に違反したとして、アリババグループ（Alibaba Group）傘下のアリババ投資、騰訊控股（テンセント、Tencent）傘下の閲文集団など3社に対し、それぞれ罰金50万元（1元＝約16円）を科す行政処分を決定したと発表した。3社はいずれも企業買収時の株式取得に関し、関連部門に必要な届け出をしなかったことが違法と認定された。

　同総局独占禁止局の関係責任者によると、3社がそれぞれ別の会社の株式を取得後に支配権を手に入れたことは独禁法の定める「事業者の集中」に当たり、法律に基づいて事前に届け出る必要がある。

　同責任者は今回の決定について、罰金は低額だがインターネット業界の独占禁止に対する監督管理を強化するというシグナルを社会に示すことができるほか、一部企業に対する見せしめ効果もあると説明。今回の処分を通じて、企業が合併・買収（M＆A）により独占状態をつくり出し、潜在的な競争相手を排除するのを防ぐことができるとの考えを示した。(c)Xinhua News/AFPBB News