【12月14日 AFP】米国は14日、スーダンの「テロ支援国家」指定を正式に解除した。在スーダン米大使館がフェイスブック（Facebook）への投稿で明らかにした。米国は27年前にスーダンをテロ支援国家に指定していた。

　米大使館は「議会による45日間の通知期間が経過し、米国務長官は本日（12月14日）付けでスーダンのテロ支援国家指定を解除する通知書に署名した。（通知書は）連邦行政命令集（US Federal Register、官報）に掲載される」と発表した。

　これに先立ちドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が10月、指定解除の方針を発表していた。

　テロ支援国家指定によって対スーダン投資は厳しく制限されてきたため、長く独裁体制を敷いていたオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）前大統領の失脚後に発足した文民主導のスーダン暫定政権は、指定解除を強く求めていた。

　指定解除の交換条件としてスーダン側は、1998年にケニアとタンザニアの米大使館が同時攻撃を受けた事件と、2000年にイエメンで発生した米海軍駆逐艦コール（USS Cole）爆破事件をめぐり、米国人負傷者と犠牲者の家族に賠償金3億3500万ドル（約350億円）を支払うことに合意した。一連の事件は、バシル前大統領が国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の存在を容認していた時期に起きた。

　スーダン暫定政権はまた、イスラエルを国家として承認することにも合意した。トランプ大統領にとっては大きな目標達成といえるが、スーダン側はテロ支援国家解除との関連性については大きな扱いを避けている。(c)AFP