【12月12日 東方新報】東アジア屈指の観光都市・マカオが（Macau）に観光客が戻りつつある。新型コロナウイルスへの初期対応が成功し、死者はゼロ。中国本土向けのマカオ版「Go Toトラベル」も展開している。ただ、観光客はほとんど本土からの観光客に限られており、全面回復までハードルがある。

　JR山手線の内側の半分程度（面積約32平方キロ）に約68万人が住み、人口密度は東京の3倍に達するマカオ。街自体が「三密」のようなマカオだが、コロナ禍に対しては初期の封じ込め策が功を奏した。感染者46人はすべて輸入型感染で、水際対策により市内の発生はゼロに抑えている。46人の患者も退院し、入院患者も死者もゼロだ。国際観光都市としての責任や、2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS）を封じ込めた経験もいかした。

　コロナ禍を克服したことから、マカオでは8月から、1週間以内の陰性証明書などを用意する条件で、お隣の広東省（Guangdong）住民の観光を認めた。さらに9月からは中国全土からの入境を認めた。マカオ特区政府は9月1日から12月31日まで、中国本土の観光客を呼び込むため、2億9000万パタカ（約37億円）分のクーポン券を配布。飛行機チケットやホテルの割引に使えるマカオ版「Go Toトラベル」を実施している。

　マカオ政府観光局の文綺華（Wen Qihua）局長は「1日200人前後だった観光客は現在2万～2万5000人に回復した。ホテルの回転率は10％未満から30～40％に上がった」と説明。「今後最も重要なのは、マカオに対して観光客に『安心感』を持ってもらうことだ」と強調した。マカオが「日常」を取り戻したことが浸透するかどうかが、観光客の増加を左右するという。11月下旬には恒例のマカオグランプリが開催。市街地の公道で迫力あるレースが展開された。同じ下旬には卓球WTT（World Table Tennis）マカオ大会も開かれた。

　しかし、2019年の観光客3900万人と比べると、完全復活への道のりはまだ程遠い。特に、カジノ産業への打撃は大きい。4月から9月までのカジノ収入は前年比90％以上に落ち込んだ。カジノからの税収はマカオ政府の歳入のほぼ半分を占め、マカオの勤労者のうち4分の3はカジノ業界に関連した仕事に従事している。このため、外国からの観光客受け入れ再開も待ち望まれる。何より、観光客がカジノで楽しむ心理になるためには、世界的なコロナ禍の克服が必要となるだろう。(c)東方新報/AFPBB News