【12月8日 AFP】米政府は7日、中国の香港に対する締め付け強化をめぐり、全国人民代表大会（全人代）常務委員会（NPCSC）のメンバー14人を制裁対象に追加したと発表した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は残りわずかとなった政権交代までの期間を使い、中国政府への圧力を強めている。

　ジョー・バイデン（Joe Biden）次期米大統領は、中国に対して常に好戦的な態度はとらないものの、強硬姿勢を貫く意向を示唆している。ジョン・ラトクリフ（John Ratcliffe）国家情報長官は先週、中国が「世界の民主主義に対する最大の脅威」であると表明した。

　全人代常務委員会は、反政府的な活動を厳しく取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の導入を主導した。トランプ政権は、同委員会の副委員長14人を対象に、米国に保有する全資産の凍結と米国への渡航禁止の制裁を科すと発表。マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は声明で、「中国政府による香港の民主的プロセスに対する容赦ない攻撃」の責任を追及する構えを示した。

　だがトランプ政権は一方で、習近平（Xi Jinping）国家主席の右腕ともされる栗戦書（Li Zhanshu）全人代常務委員会委員長には制裁を科さなかった。(c)AFP/Shaun Tandon with Su Xinqi in Hong Kong