【12月5日 AFP】米国務省は4日、中国政府が資金を提供する文化交流事業五つについて、プロパガンダのツールと断じ、打ち切ると発表した。

　マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、相互教育文化交流法（MECEA）と呼ばれる米国法に基づき実施されてきたこうした事業について、「文化交流」に偽装されたプロパガンダだと指摘。「MECEAの庇護（ひご）の下に資金提供を受けた他の事業は、双方にとって有益だが、問題の5事業はソフトパワーを用いたプロパガンダのツールとして、中国政府が全額を拠出し、運営するものだ」と述べた。(c)AFP