【12月4日 AFP】(更新、写真追加)東京五輪大会組織委員会は3日、開催延期によって発生する追加経費について、少なくとも2670億円と発表した。前例のない延期と、新型コロナウイルス感染防止のための多数の対策導入で、すでに膨らんでいた予算がさらに上乗せされている。

 組織委によると、延期に伴う必要経費は1710億円で、これとは別に同ウイルス対策で960億円が必要になるという。これらの追加経費は、政府と東京都、組織委で分担される。

 同委は、経費はさらに増加する可能性があり、予備費として計上していた270億円も利用する予定だと明かした。

 同委と国際オリンピック委員会(IOC)は史上初めて平時に延期された大会を盛り立てていこうと尽力しており、たとえ新型ウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が収束していなくても、東京五輪は来年開催されると強調している。

 しかし経費追加は、日本国民のさらなる反発を招きかねない。今年行われた世論調査では、東京五輪は再延期されるべきか、中止されるべきだとの回答が半数を超えていた。(c)AFP