【12月5日 Xinhua News】英金融大手のHSBCが発表した最新のナビゲーター調査報告によると、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行がまだ抑制されておらず、世界経済の先行きが不透明な中で、調査対象となった中国内地企業の83％が今後2年の国際貿易に楽観的な見方を示した。これは、世界平均の72％を上回っており、アジア太平洋地域の他の市場との貿易取引を一段と強化する意向の企業はさらに多かった。

　世界のビジネス環境は依然として厳しいが、調査対象企業の3分の2が国際貿易の開拓を今後も継続すると回答、製品の革新性を求める、あるいは消費者ニーズが旺盛な海外市場、中国製品の競争力が高い海外市場を重視する姿勢を示した。

　内地企業が今後3～5年の国際事業開拓で重視する地域は、これまでと変わらずアジア太平洋地域、欧州、北米で、中でもアジア太平洋地域を主要市場と見る企業が4割以上で最も多かった。一方、アジア太平洋地域の調査対象企業が最も重要とする貿易市場は、米国（16％）に代わって中国内地（18％）がトップになった。

　また、調査対象内地企業の3分の2が2021年に追加投資を行う方針を示し、新市場の開拓や新製品開発、販路拡大を重点投資対象とした。科学技術への投資も大多数の内地企業の重点となっている。科学技術、特に製品・サービス開発や新顧客の獲得、製品発売のペースを速めるのに役立つ技術への投資を維持するか、拡大すると回答した企業は全体の8割を占めた。

　このほか、内地企業にとってサプライチェーンは共通の関心事となっている。サプライチェーンの安定性、サプライヤーと顧客の距離感、コスト増大への関心が高かった。これらの問題を改善するため、大方の調査対象企業は過去1年に、サプライチェーンの多様化や展開のデジタル化、透明度向上などについて見直しを行ったという。(c)Xinhua News/AFPBB News