【12月4日 AFP】米コンピューター大手IBMは3日、低温保存が必要な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの供給に携わる企業を狙った、一連のサイバー攻撃を発見したと警告した。国家による犯行の疑いがあるとしている。

　IBMによると攻撃の標的には、欧州委員会（European Commission）の税制・関税同盟総局（DG TAXUD）や、ワクチンのサプライチェーンに関わる欧州・アジアの複数の企業が含まれていたが、企業名は明らかにされていない。

　IBMのセキュリティーチーム「IBM X-Force」のアナリストは、「COVID-19コールドチェーンに関連する組織を標的とした国際的なフィッシングキャンペーンを最近、われわれのチームが発見した」とブログに投稿した。

　攻撃の目的については、「認証情報を入手し、企業ネットワークやCOVID-19ワクチンの供給に関する機密情報へのアクセス権を得ることだった可能性がある」としている。

　一連の攻撃が成功したかどうかは不明で、攻撃の背後にいる者を特定もできなかったが、手口の巧妙さから「国家による攻撃パターンの特徴」が見て取れるとIBMは指摘している。(c)AFP