【12月4日 AFP】ジョン・ラトクリフ(John Ratcliffe)米国家情報長官は、3日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)への寄稿で、「中国は現在の米国にとって最大の脅威であり、世界の民主主義と自由にとって第2次世界大戦(World War II)後最大の脅威だ」と主張した。

 ラトクリフ氏は、中国が米国の企業秘密と防衛技術を盗んでいるとも指摘。中国のスパイ活動は経済的な圧力によって米議員に影響力を及ぼしたり、間接的な攻撃をかけたりしていると述べ、「中国当局がこの手の影響力工作を米国で定期的に行っていることが、米情報活動によって明らかになった」としている。

 同氏はまた、中国の指導者らが「個人の権利を共産党の意思に従属させようとしている」と批判。「企業を政府が管理し、独裁的な監視国家によって自国民のプライバシーと自由を侵害している」と述べた。

 一方、米国務省は中国共産党員と家族への渡航ビザ(査証)発給に厳しい制限を課し、中国共産党員が「米国の価値観を敵視」して「不正な活動」に従事していると非難した。

 これまで中国共産党員の渡航ビザは最大10年間有効で、出入国の回数制限も無かったが、新規則では有効期間は発給後1か月間、入国は1度のみに制限される。この改定は直ちに発効する。(c)AFP