【12月5日 CNS】「国内のスマホの大多数は、1000元（約1万5800円）から2500元（約3万9500円）の間の機種がよく売れる」。中国スマホ業界の事情に詳しい関係者はため息をつきながらこのように言った。先月11日に行われた世界最大規模の「買い物祭」と言われた中国のネット通販セール「双11」のデータで、中低価格帯のスマホが売り上げランキングの大部分を占めていた。

　2020年の第3四半期の統計は、世界のスマホ市場は大きな衝撃を受けた。大手スマホ企業、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の出荷は6年ぶりに減少し、サムスン（Samsung）と小米（Xiaomi）は上昇する勢いを見せた。

　毎年の「双11」はスマホメーカーが競う重要な時期であり、売上高はスマホ業界の現状を反映している。そのデータによると、単一製品の累積販売では、1位のiPhone 11に加えて、Redmiには6つの機種が上位に入り、realmeは2つ、iQOOは1つだ。他のサブブランドの機種と同様に、realmeとiQOOはOVの強力なサプライチェーンに支えられており、5Gの環境完成とともに急速に成長する。昨年末、realmeは国内市場で4G製品の発売を取りやめると発表し、今年は1000元未満の新しい5Gスマホを発売した。

　関係者によると、オンラインは中低価格のスマホを販売する重要なチャンネルであり、ブランド認知度が徐々に確立するにつれ、店舗でも流通が拡大する傾向が見られる。「昨年まではオンラインのみだったが、今年からは地方都市の店舗でも徐々に売れるようになった」とある若いブランド関係者は記者にこのように話した。

　IDCの最新データによると、2020年第3四半期の世界のスマホ出荷台数は3億5360万台で、前年同期と比べて1.3％減少した。サムスンとファーウェイはそれぞれ8040万台と5190万台で1位と2位だった。サムスンは前年比2.9％増、ファーウェイは前年比22％減、後者の世界市場シェアは14.7％だった。小米は42％の成長で世界3位になった。米国などによるファーウェイへのチップの「供給停止」された影響がすでに始まっていることがわかる。現状からみれば、サムスンと小米が勝者だ。

　小米は再び世界のトップ3に入ったのは、国内とインドのマーケットでの受けが良いといわれており、小米は「欧州市場での高成長と関係している」と強調している。

　近年、中国国内のスマホ市場は「天井」に触れている。情報通信技術研究所のデータによると、今年10月の国内スマホの出荷台数は前年比27.3％減となった。1月から10月にかけて、国内のスマホの出荷台数は前年比22.1％減少した。以前に期待されていた5Gの登場に伴い「買い替えの波」は現れたことが原因のようだ。(c)CNS-広州日報/JCM/AFPBB News