【12月1日 People’s Daily】まず中国で初の保税区、次は初の自由貿易試験区、そして特別経済機能区となる臨港新エリアの設立。こうした一連の歩みは、開発・開放に対する上海市浦東新区の姿勢を浮き彫りにしている。すなわち、断固として改革・開放を深化させ、時代とともに前進して革新・探索を繰り広げる、という姿勢だ。

　1990年、浦東の開発・開放の方針が打ち出され、中国で初の税関特別管理区域である上海外高橋保税区が浦東に設立された。これにより、浦東は国際経済と接する重要な拠点になるためのスタートを切った。

　2年後、伊藤忠商事が外高橋保税区で初の外国企業営業ライセンスを取得。上海伊藤忠商事有限公司が発足し、外国企業が100％出資した貿易会社第1号になった。上海伊藤忠はその後、地域本部に昇格した。

　自由貿易試験区の建設は新たな情勢下で改革を全面的に深化させ、開放を拡大する戦略的措置だ。中国で初の自由貿易試験区建設という大役は上海の浦東に与えられた。

　中国共産党の習近平（Xi Jinping）総書記は第1回中国国際輸入博覧会で、開放を拡大する決意を世界に示すとともに、上海自由貿易試験区に新エリアを設けることを宣言した。

　これが臨港新エリアで、その大部分は浦東に位置する。2019年8月に発足して以来、投資された金額は3100億元（約4兆9000億円）を超えた。

　上海自由貿易試験区の発足直後、浦東では外国企業の投資に対するネガティブリストが制定され、190項目の管理措置が設けられた。ネガティブリストの対象は年を追って減少し、2020年には30項目になった。

　今日の浦東はますます多くの多国籍企業が地域本部を置くようになっている。今年、世界最大の工業用ソフトウエア提供会社、ダッソー・システムズもアジア・太平洋本部を浦東に移した。現時点で浦東に地域本部を置いている多国籍企業は350社に達している。多くの企業は単一機能の本部を、投資・管理・貿易などの機能を有する複合型本部に昇格させている。(c)People's Daily/AFPBB News