【12月1日 Xinhua News】2020年正式に実施が始まった中国の国有企業改革3カ年行動は、国有企業の会社制（有限会社、株式会社化）移行を全面的に達成するとしている。これは国有企業と社会主義市場経済が一層深く融合し、法律、制度面から行政と企業の分離（政企分離）、公共政策を担う行政部門からの所有者職能の分離（政資分離）を実現することを意味しており、国有企業が真に独立した市場事業者となるのに役立つ。

　国務院国有企業改革指導小組弁公室はこのほどのメディア説明会で次のように説明した。

　▽会社制は現代企業制度の有効な組織形態である。会社制改革の推進は、全人民所有制工業企業法に基づき登記された全人民所有制企業を会社法に基づき登記された有限責任会社や株式会社に再編するとともに、中国の特色ある現代企業制度の要求に基づき企業ガバナンスを整備し、市場化経営メカニズムを確立することを意味する。

　▽中央企業（中央政府管轄の国有企業）については、国務院国有資産監督管理委員会（国資委）の監督下にあり、再編が必要な68の企業集団が、2017年までにすべて改編作業を終えている。地方の国有企業についても省レベルの国資委が監督管理する一級企業の約96％が今回の改革を終えた。

　同弁公室副主任で国資委副主任の翁傑明（Weng Jieming）氏は、会社制改革を全面達成することに関する特別通知が9月末に正式発表され、主体責任の徹底や作業プランの早急な策定、政策指導と支援の強化など多くの要求が明確化されたと説明。「国有企業改革3カ年行動の配置と要求に基づき、各関係事業部門が目標を明確にするよう指導、推進するとともに、難問解決に全力で取り組み、改革任務の全面達成を確実にする」と表明した。(c)Xinhua News/AFPBB News