【11月26日 AFP】米国は不法移民をめぐるドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の新たな強硬策として、来月から期間限定でイランやミャンマー、アフリカ諸国などからの渡航者に査証（ビザ）を発給する際に、最大1万5000ドル（約157万円）の保証金の支払いを義務付ける。

　この規則は来月24日に施行され、6か月間試験運用される。だが、米大統領選で当選を確実にした民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）氏は移民政策の緩和を公約しており、来年1月20日の大統領就任後もこの運用を継続するかは不明だ。

　連邦行政命令集（Federal Register、官報）に24日に掲載された公示書によると、保証金の納付は米政府による不法滞在者（オーバーステイ）強制送還の費用補助を目的としている。

　短期商用・観光ビザ「B」による訪米者は、保証金最大1万5000ドルの支払いが必要となり、ビザの有効期限以内に出国したことを示さない場合は移民・関税執行局（ICE）に没収される。

　23か国からの渡航者が対象で、公示書によると、これらの国からの入国者による不法滞在は10％超に上るという。

　23か国の大半はスーダンやコンゴ民主共和国などのアフリカ諸国で、その他にイラン、ミャンマー、アフガニスタン、ブータンなどが含まれている。

　イランからの入国については、トランプ氏が2016年の大統領選で公約した「イスラム教徒の入国禁止」の一環として、すでに厳しく制限していた。バイデン氏はこうした制限を撤回する方針を示している。

　留学生やビザが免除されている先進国からの旅行者は、保証金は免除される。(c)AFP