【11月25日 AFP】（更新）フランス財務省は25日、IT大手の2020年度の収入に新たな「デジタル税」を課すと発表した。これについて米国は先に、フランスからの輸入品への報復関税を警告していた。

　同省関係者によると、米グーグル（Google）、アマゾン（Amazon）、フェイスブック（Facebook）、アップル（Apple）をはじめとする「課税対象の企業には既に通知した」という。米側は、これらの企業は不当に課税の標的にされていると訴えている。

　欧州連合（EU）法の下では、米企業はEU圏内全域で得た所得をまとめて1か国で申告することが認められており、税率の低いアイルランドやオランダがその申告先に選ばれることが多い。

　強硬路線で行くべきとの圧力を受けたフランスは昨年、デジタル税法案を可決。大手IT企業に対し、第三者の小売業者によるオンライン販売、広告、個人情報の販売を通じて得た利益に対し、3％課税するとした。

　しかし仏政府は、経済協力開発機構（OECD）の主導により、世界的なデジタル課税を目指していくとして、デジタル税については一時差し止めることで、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権と合意。

　一方トランプ政権は、有名ブランドの化粧品やハンドバッグを含む13億ドル（1400億円）相当の仏製品に25％の報復関税を課すと警告していた。

　OECDは先月、米国からの反発が主な原因となり、IT大手への課税に関する国際的な新基準をめぐる議論において、年内には合意に至れないとの認識を示していた。(c)AFP