【11月25日 AFP】スイスのジュネーブで23日、アフガニスタン復興支援国際会議がオンライン形式で開かれ、参加各国は今後4年間で総額約120億ドル（約1兆2000億円）を支援すると表明した。しかし、これらの支援は、現在同国の旧支配勢力タリバン（Taliban）との間で行われている和平協議でも是認されている人権を守ることが条件とされている。

　参加各国は、タリバンと政府軍の戦闘、まん延する汚職、差し迫った米軍の撤退に悩まされているアフガンを支援する姿勢を改めて表明し、「恒久的かつ包括的な即時停戦」を呼び掛けた。

　タリバンとアフガン政府が和平協議を続けているにもかかわらず、同国では攻撃や武力衝突が相次いでいる。24日にはイスラム教シーア派（Shiite）が多数を占める少数民族ハザラ（Hazara）人が多く暮らす中部の古都、バーミヤン（Bamiyan）で2度の爆発があり、少なくとも14人が死亡した。(c)AFP/Robin MILLARD with Jay DESHMUKH in Kabul