【11月24日 Xinhua News】中国地震局が20日開いた地震早期警報座談会で、中国地震局と成都ハイテク減災研究所が協力覚書に署名した。双方は連携して科学技術革新に取り組み、中国地震早期警報システムを共同で構築し、警報を利用者に伝達する「ラストワンマイル」問題を解決する。

　会議は「中国地震早期警報『統一システム』の構築は、地震部門が民間部門を指導して科学技術革新を推進し、地震から身を守る大衆の要請に継続的に応えるための必然的な要求である」と指摘し、次のように強調した。中国地震局は民間部門を指導して防災減災活動に参加させることを高度に重視しており、行政簡素化と権限委譲、市場の役割を十分に引き出すことに関する共産党中央と国務院の政策決定と部署配置を断固として実施、民間部門が地震早期警報計画の立案、技術交流、プロジェクト協力、重点プロジェクトの事業決定、成果普及などの分野で重要な役割を果たすよう奨励、指導していく。

　成都ハイテク減災研究所所長で地震早期警報四川省（Sichuan）重点実験室主任の王暾（Wang Tun）氏は次のように説明した。中国地震早期警報「統一システム」の構築は、中国の地震早期警報分野の管理体系を現代化するための重要な一歩であり、「政産学研用（行政・企業・学校・研究所・ユーザー）」が協同する革新的な災害早期警報科学技術体系の構築にとって重要な意義を持っている。(c)Xinhua News/AFPBB News