【11月18日 AFP】来日している国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は17日、2021年に延期になった東京五輪について、選手に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務づけるのは「行き過ぎ」だと話し、接種を参加条件とするつもりはない考えを示した。

　新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で延期になった東京五輪に向けた機運を高めるべく来日したバッハ会長は、この日選手村などを視察し、ワクチンを接種するかは選手ら大会に関わる人たちの「判断に任せる」と話した。

　会長は「考えるべきことが数多くある。民間の医療機関の問題でもあるし、各個人の健康状態や、どれだけ用意できるかの問題でもある」と発言。その一方で、IOCとしては選手らにワクチンを打つことを「要請する」と話し、接種は他の出場選手や開催国への「敬意の表れ」だと表現した。バッハ会長は前日、ワクチンが認可されて入手可能になった場合は、選手が接種できるよう尽力していく姿勢を示している。

　オーストラリアのグレッグ・ハント（Greg Hunt）保健相は17日、IOCから改めて「世界中から参加する全選手と関係者分のワクチンを確保できるよう動いている」という話があったことを明かし、「全ての国の選手全員、関係者全員にワクチンが行き渡り、かなり早い段階で五輪に向けた準備が完全に整うことを期待している」とコメントした。(c)AFP