【11月16日 People’s Daily】中国における外国企業などの投資に関する新たな基本法である「外商投資法」は今年1月1日から全面的に施行された。外商投資の正当な権利を保護し、継続的に関税を引き下げ、積極的に輸入を拡大し、制度革新を促進することを目的とする法律で、同法によって、中国の開放の質は確実に向上した。

　過去5年間、中国は揺るぎなく外商に対する開放を拡大し続け、国内制度や規則と国際基準との統合を加速させてきた。開放の扉はさらに大きく開かれ、開放の水準も継続的に向上された。

　9月2日、シティバンク（Citibank China）は、中国証券規制委員会のファンド保管事業の資格が認められた。米国銀行として同ライセンスの取得は初めてのことだ。 「私たちは中国の金融市場の改革と発展に継続的に参加できることをうれしく思う。私たちがこの資格を取得できたことは、中国の金融市場の開放性を反映している」。シティバンクのアジア太平洋地区金融マーケットを担当する幹部はこのように言った。

　2018年以降、中国人民銀行と中国銀行保険規制委員会は、50以上の具体的な開放策の実施を発表した。「中国マーケットへのアクセスは、以前と比べてしやすくなった」と外国の金融関係者は口をそろえる。

　今年の9月1日、広東省（Guangdong）中山市（Zhongshan）物流センターから、広東泰智電気会社が生産した1081台の空気加湿器が海外に出荷された。同社の李輝（Li Hui）会長は、「国境を越えた企業間の電子商取引が増えた。国内から海外倉庫へ直接出荷できるようになったことで、通関時間もコストも大幅に節約された」と語った。

　今年の7月1日から、北京、天津（Tianjin）、南京（Nanjing）など税関が、国境を越えた電子商取引会社の輸出管理方法を緩和するなどの「実験的なプロジェクト」を実施した。これまでにその適用範囲は22項目に達した。新しい規制モデルの下で、通関の申告が大幅に簡素化された。今年上半期、海外向けの電子商取引の輸出入総額は、昨年比6.7％増えて6000億元（約9兆5000億円）を超えた。新しいビジネスフォーマットは、中国の対外貿易の発展に、新たな勢いをもたらしている。

　2019年、中国の貨物取引の輸出入総額は31.54兆元（約500兆円）であり、世界最大の貨物貿易国の地位を不動のものにした。今年は新型コロナウイルスの深刻な影響に直面したが、最初の8か月の貨物取引の総輸出入額は20.05兆元（約317兆円）で、前年と比べてわずか0.6％減少しただけで、中国経済の底力を国内外に証明した。

　第13次五か年計画（2016年から2020年まで）の期間中、中国が国内で17の自由貿易区を新設し自由貿易区の数は計21となった。沿海部から中部、東北、西北、西南部まで広い範囲にわたり、外国との取引がより自由になった。自由貿易区の大幅増加は、国際情勢の変化という新しい挑戦を目前にして、中国は引き続き対外開放を拡大していく決意を表している。(c)People's Daily/AFPBB News