【11月14日 AFP】欧州全域の15～16歳を対象にした常習行為に関する調査で、若者の飲酒・喫煙率が減少している一方、大麻の使用率は増加しているとする報告書が12日に発表された。

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　アルコールや薬物に関する欧州の学校調査プロジェクト「ESPAD」は、2019年に欧州35か国15～16歳の若者約10万人を対象に常習行為に関する意識調査を実施。この調査は1995年から行われており、今回で7回目となる。

　ESPADが欧州薬物・薬物依存監視センター（EMCDDA）と共同で実施した同調査によると、15～16歳の飲酒・喫煙率は減少してきているが、大麻使用をめぐる懸念や新たな依存症がもたらす問題が生じている。

　近年、未成年者に対するアルコール販売の規制が強化されていることを受け、若者のアルコール離れが進んでおり、今回の調査で飲酒の経験があると答えた割合は75％以上、過去1か月間に飲酒した割合は47％で、2003年はそれぞれ91％と63％だった。

　喫煙に関しては、毎日のように喫煙していると答えた若者は対象者全体のわずか10％で、25年前に比べて半減した。喫煙反対運動がきっかけとみられる。

　調査チームは今回初めて、電子たばこの吸引に関しても質問した。対象者の40％に電子たばこの吸引経験があったが、日常的に使用していると答えた割合は14％にとどまった。

　一方、薬物の使用は増加している。大麻を吸ったことがあると答えた割合は、1995年には11％だったが、今回は16％に上った。

　報告書は、「10代の若者の間では、処方薬の非医療目的の使用が依然として懸念される」としており、調査対象者の6.6％が鎮静剤や鎮痛剤を使用した経験があると指摘している。(c)AFP/Daphne ROUSSEAU