第13次5か年計画で生活の質が着実に向上 全貧困県が汚名返上へ
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【11月12日 People’s Daily】第13次5か年計画(2016~2020年)期間中、中国国民の1人当たり平均可処分所得は2016年の2万3800元(約37万8000円)から2019年には3万700元(約48万8000円)に増えた。庶民の財布はふくらみ、生活の質も著しく向上した。2019年には国民のエンゲル係数は28.2%まで下がった。8年連続の低下で、国連が裕福としている20~30%に達した。
中国では現在、ますます多くの貧困者が貧困脱却の夢をかなえ、新生活を始めている。中国共産党第18回大会(2012年)以来、党中央は貧困脱却を政治の重要目標に掲げてきた。
第13次5か年計画期間中、貧困人口は2015年の5575万人から2019年には551万人に減少した。貧困発生率も5.7%から0.6%に下がった。貧困脱却政策は決定的な成果を挙げた。今年末、現行基準に基づく農村の貧困人口はいなくなり、貧困県もすべて汚名を返上する。人類の貧困脱却史上の奇跡を実現することになる。
今日の中国では、多くの子供が良質の教育を受けている。義務教育で都市部と農村部の格差は徐々に縮小している。貧しい生徒にも平等に教育を受ける権利が保障されている。少数民族の生徒が良質の教育を受ける機会も次第に拡大している。
2019年、中国の9年制義務教育の定着率は94.8%で、義務教育の普及程度は世界の高収入国の平均レベルに達した。高校進学率は89.5%で、「中の上」収入国の平均レベルを上回った。大学進学率は51.6%に上がった。
2019年末の時点で中国は世界最大規模の基本医療保障のネットワークを構築した。保険加入者数は13億5000万人を超えた。保険加入率は95%以上で安定している。平均寿命は77.3歳になった。乳児死亡率は5.6%に下がった。
住居は「住むところがある」から「住みやすさ」へ。ますます多くの人が快適な住居に住むようになった。貧民街は改造され、住民の気持ちも明るくなった。農村でも危険な家屋が改造された。
1人当たりの居住面積も大幅に増えた。2019年の都市部住民の1人当たり平均居住面積は39.8平方メートルで、2002年より62.1%拡大。農村部住民の場合は48.9平方メートルと2000年より97.2%増えた。
第13次5か年計画の期間中に人々の獲得感、幸福感、安全感は不断に高まり、人々は小康社会(ややゆとりのある社会)への道を着実に歩んだ。(c)People's Daily/AFPBB News