【11月12日 Xinhua News】中国の生活関連情報サイト「58同城」と不動産・住宅情報サイト「安居客」は10日、一線都市（北京、上海、広州、深圳の4都市）と新一線都市（成都、重慶、杭州など15都市）の独身青年を対象としてまとめた住居と移動手段に関するリポート「2020年独身青年居行報告」を共同で発表した。リポートでは、調査対象の62・5％が住宅購入の理由を「安定した住まいの確保」とし、25・9％が「不動産価値の維持・向上」、1割超が「結婚の確率を高める」としたことが分かった。

　調査対象のうち、学歴は大卒が73・7％と中心を占め、月収は5千～1万元（1元＝約16円）が最も多かった。また、19・6％が住宅を購入したと答え、うち74・3％が勤務先のある都市で住宅を購入した。賃貸住宅に住んでいると答えたのは50・1％だった。

　独身青年にとって居住にかかる費用は大きい。調査対象の約65・0％が月収の2、3割を家賃または住宅ローンの返済が占めると答えた。賃貸住宅居住者のうち、家賃が月収の2割程度としたのは46・9％、3割程度としたのは30・6％だった。持ち家居住者では、37・3％がローン返済額を月収の1割程度とし、47・0％が月収の2、3割とした。(c)Xinhua News/AFPBB News