【11月11日 AFP】欧州首脳は10日、各国でイスラム過激派の攻撃が相次いでいることを受けて、欧州連合（EU）圏への入域規制の厳格化について協議し、共同歩調を取る方針を表明した。

　フランスとオーストリアで最近発生した複数の事件を受けて、今回の首脳会議を呼び掛けたフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は、「迅速で協調的な」対応を求めるとともに、悪意ある動機で入域を求める人々によって、欧州の保護規定が「悪用」されていると批判。

　人身売買業者などの犯罪組織や、「戦争状態ではない」国々から来た人々による「保護権の悪用」がEU全加盟国でみられると指摘した。

　欧州首脳は10日、出入国審査のないシェンゲン（Schengen）圏に属する国家間のビザ（査証）不要の移動を維持することを確認した上で、域外との境界の規制強化について協議した。

　ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は、「（シェンゲン圏を）出入りする人々について知ることは、われわれにとって緊急かつ重要」として規制強化に賛同した。(c)AFP/Jérôme RIVET with AFP bureaus in Berlin and Vienna