【11月6日 Xinhua News】三井住友銀行（中国）はこのほど、中国江蘇省（Jiangsu）常州市（Changzhou）の武進国家ハイテク産業開発区（江蘇武進高新区）と日系企業の誘致について契約を交わした。電子機器や自動車、環境対策、高齢者向けサービス産業などの分野で誘致や紹介に一層力を入れ、より多くの日本企業の常州進出を後押しし、中日間でのスマート製造技術の移転加速、新たな経済産業チェーンの構築を後押しする。

　同行は日本3大メガバンクの一つであり、中国に進出して30年以上の歴史を持つ。長年にわたり、一貫して武進高新区の日本企業向けサービスに尽力、特にリョービ、フタバ産業、アドヴィックス、住友電工など、世界企業番付500社に入る企業や業界のトップ企業が同高新区に入居する際の登記登録や口座開設、その後の投資や資金調達面で、協力と支援を提供してきた。

　同高新区にはこれまでに、安川電機やリョービなどの日本企業が累計56社入居し、日系企業プロジェクトが集積し、基幹産業が際立ち、投資が継続的に伸び、業績が良好に発展する状況を形作ってきた。今後3～5年で、開発区内の日本企業の売上高は200億元（1元＝約16円）を超えると予想され、経済成長の新たな力になることが期待されている。(c)Xinhua News/AFPBB News