【11月5日 AFP】3日に投票が行われた米大統領選について、欧州安保協力機構（OSCE）が派遣した国際選挙監視団のミハエル・ゲオルク・リンク（Michael Georg Link）団長は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が不正疑惑を持ち出したのは民主主義の信頼を損なう行為だと批判した。

　OSCE監視団は、今回の大統領選について「競争性があり、よく管理されている」と指摘し、投票で不正行為があった証拠はないと発表した。「システムに欠陥があったとする根拠のない主張、特に現職大統領が選挙当日の夜などに行った申し立ては、民主主義制度に対する国民の信頼を損なう」とリンク氏は述べている。

　監視団の初期報告書は、選挙期間中のトランプ氏の発言により「選挙後に政治的動機に基づいた暴力行為が増えかねないと多くの人が受け止めた」ことを警告。さらに監視団はトランプ陣営が4日、激戦州のミシガンとペンシルベニアで票集計の差し止め請求を行ったと発表したことを受け、すべての票を集計するよう呼び掛けた。

　リンク氏は「何びとたりとも、いかなる政治家も公選役職者も、国民の選挙権を制限すべきではない」「このような非常に活力に満ちた選挙戦の後には、全票をしっかり集計することが政府部門にとっての基本的な義務だ」と述べた。(c)AFP