【11月4日 Xinhua News】中国香港特別行政区政府財政司の陳茂波（ポール・チャン）司長は1日、香港の今年第3四半期（7～9月）の域内総生産（GDP）がやや改善したと述べた。内地向け輸出の大幅増の恩恵を受け、香港の輸出が増加に転じたことに加え、個人消費の減少幅が縮小したことが影響した。比較対象となった前年同期の数値が低いこともプラスに働いた。

　陳氏は、中国の発展段階が高速成長から質の高い成長に移り、経済成長の原動力は貿易から内需へと加速度的に転換していると指摘。内需を成長の原動力とするには、内需拡大と消費の高度化を推進する必要があると述べた。そのためには、革新と科学技術を手掛かりとして、内需の質を向上させ、産業チェーンとサプライチェーンの水準を押し上げ、相対的に独立、整備した産業システムを構築することで、他国への技術依存を減らす必要があるという。

　第14次5カ年計画（2021～25年）期間中、中国は範囲と分野を拡大し、よりレベルアップした対外開放を実施する。香港は世界に広がるビジネス貿易ネットワークを築いており、世界と連携した専門・ビジネス・高付加価値サービスを提供することで、国内と国際の「ダブル循環」の相互促進において、より前向きな役割を果たす。

　陳氏は、香港がこれまで、内地企業にとっての境外（海外と香港・マカオ・台湾）からの資金調達センターだけでなく、内地市場に進出する国際資金にとっても重要なルートとなっていると説明。香港と内地の資本市場は互いに補完、促進し合う関係にあると強調した。さらに、香港がオフショア人民元業務の中枢で、最大のオフショア人民元プーリングを有し、世界の7割以上の人民元建て貿易決済を取り扱っており、人民元の国際化が進むにつれ、香港は人民元建ての投資やリスクマネジメント関連商品などの取り扱いで、高い成長性があると指摘した。(c)Xinhua News/AFPBB News