【11月3日 AFP】イスラム諸国で広がっているフランス製品の不買運動について、フランス在住のイスラム教指導者らは2日、「不当」だと非難する共同声明を発表した。さらに、「イスラム教を政治的利益のために利用している」とも批判しているとして、また不買運動を率いる人々を非難した。

　声明はパリ、リヨン（Lyon）、仏海外県レユニオン（La Reunion）の3か所の主要モスク（イスラム礼拝所）と、三つのイスラム団体の指導者らが「ここ数週間、不当に攻撃されているわが国との連帯を示す時が来た」として共同で発表。フランスの法律は「表現の自由に多くの余地」を与え、また市民に「信じるか信じないかの権利」を与えており、テロリズムや「われわれの宗教の名の下に行使されるあらゆる形態の暴力」を非難すると述べている。

　また、「外国の指導者らによる殺人の呼び掛け」にも憤りを示した。これはマレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）前首相が、「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」とツイッター（Twitter）に投稿したことに言及したとみられる。(c)AFP