【10月30日 Xinhua News】中国IT大手の騰訊控股（テンセント、Tencent）の資産運用プラットフォーム「理財通」はこのほど、中国証券投資基金業協会（AMAC）の指導の下、清華大学（Tsinghua University）、テンセント系シンクタンクの騰訊金融科技智庫、研究機関の騰訊金融研究院と共同で「住民老後生活準備報告」を発表した。報告によると、老後に備えるため、1990年代生まれの7割以上が老後の生活設計を考え始めていることが分かった。考えている人の割合は80年代生まれ、70年代生まれの方が高く、それぞれ80％、85％に上った。

　定年後の収入に対する見通しについて、定年前の回答者の9割が定年後に現役時代の半分以上の収入を期待していると答えた。しかし、基本養老保険（基礎年金）の所得代替率は平均50％に届かず、さらに低下傾向にある。

　回答者の59・5％が定年後に「医療費を払えなくなる」ことを懸念しており、その割合は高所得層でも26・3％に上っており、比較的裕福な家庭でも大病を患うと家計に大きな打撃となることを示している。また、回答者の6割以上が老後を自宅で過ごしたいとする一方で、若い世代では、季節に合わせて移動しながら老後を過ごす「渡り鳥式」の生活の支持率が比較的高かった。所得水準の高まりに伴い、高齢者向けコミュニティーを好む割合も上昇している。

　このほか、定年前の回答者の80・6％は、定年前の貯蓄（預金、株式や投資信託の評価額などを含む）が年収の10倍に達していなければ、定年後の生活設計を立てられず、快適な老後生活も楽しめないとした。

　報告では年金など金融商品の需要についても詳しい調査が行われた。回答者が最も重視する点は「元本保証」と「安全性」であり、それぞれ71・8％、62・8％が重視すると回答した。また、回答者の8割近くが、「理財通」などインターネットを活用した投資・資産運用プラットフォームをよく利用していることも明らかになった。(c)Xinhua News/AFPBB News