【10月31日 CNS】2019年における北京市の新経済（新しい産業やビジネスモデルによる経済活動）の付加価値は1.28兆元（約20兆73億円）に達し、デジタル経済がGDP（域内総生産）に占める割合は50％を超えて全国1位となった。15日に北京市で開かれた経済イベントで明らかにされた。

　北京市発展改革委員会の談緒祥（Tan Xuxiang）主任はイベントで、「北京では技術革新を図る国立研究所や大規模施設が次々と建設され、重要な科学技術プロジェクトの項目と資金は国内トップにランクされている」と説明した。

　2019年、北京の研究開発（R&D）経費投入強度（R&Dの対GDP比）は6.3％に達し、基礎研究経費の割合は15％を超えた。1万人当たりの発明特許件数は132件を数え、長年にわたり国内1位となっている。北京のイノベーション企業は新型コロナウイルスに対する6種類のワクチンについて臨床試験の許可を得て、そのうち3つは第3期臨床試験の段階に入った。また、7つの検査キットが承認され、市場に出回っている量は国内で最も多い。

　北京の科学技術企業は20万社にのぼり、スタートアップ企業に資金を提供するエンゼル投資家は2万人、670以上のベンチャー資本機関が集まっている。1日平均当たり科学技術企業が250社誕生しており、北京の技術革新のスピードは勢いを増している。

　新型コロナウイルスが猛威を振るった中でも、北京の電子情報製造業は2桁の成長率を果たし、GDPの3割以上を占める金融・情報産業もプラス成長を維持した。(c)CNS/JCM/AFPBB News