【10月25日 AFP】核兵器禁止条約は24日、ホンジュラスの批准によって批准した国・地域が発効に必要な50に達し、90日後の来年1月22日に発効することになった。国連(UN)当局者が同日明らかにした。

 同条約は核兵器の使用、開発、生産、試験、配備、備蓄、核兵器を用いた威嚇を禁止するもので、2017年7月に国連総会(UN General Assembly)で122か国の賛成で採択されていた。

 赤十字国際委員会(ICRC)のペーター・マウラー(Peter Maurer)総裁は、「今日は人類にとっての勝利、より安全な未来への約束だ」と声明で述べた。

 核兵器禁止条約の制定で鍵となる役割を果たし、2017年のノーベル平和賞(Nobel Peace Prize)を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」などのNGOもこのニュースを歓迎した。

 米国、英国、フランス、中国、ロシアなどの核保有国は同条約に署名していない。しかし活動家らは、これまでに作られた国際条約によって地雷やクラスター爆弾の備蓄や使用は悪だという意識が醸成され、条約に参加していない国々の行動も変化したことと同様の効果が核兵器をめぐっても生じることを期待している。(c)AFP