【10月23日 AFP】イスラエルの代表団が21日、国交正常化に向けた協議のためスーダンを日帰り訪問したことが分かった。イスラエルとスーダンの情報筋が22日、AFPに明らかにした。両国は厳密には戦争状態にあるが、近く和平協定が結ばれるのではないかとの観測が浮上している。

 イスラエルはこれに先立ち、米国の仲介でアラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンの2か国と国交を正常化した。11月3日の大統領選で再選を狙うドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、イスラエルと歴史的に敵対関係にあるアラブ諸国との関係正常化を後押ししている。

 スーダンとイスラエルの情報筋はAFPの取材に、イスラエル代表団が21日にスーダンを訪問したことを認めた。

 スーダン政府当局者によると、「米国とイスラエルの合同代表団が首都ハルツームを訪問し」、アブドルファタハ・ブルハン(Abdel Fattah al-Burhan)暫定政権議長と国交正常化について協議したという。

 また、マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は同日、スーダンが「迅速に」イスラエルを承認することを望むと表明した。米国務省は22日、ポンペオ氏がスーダンのアブダラ・ハムドク(Abdalla Hamdok)首相と電話会談を行い、イスラエルとの関係改善に向けた同氏の尽力を称賛するとともに、今後も努力が継続されることに期待を示したと発表していた。

 スーダンはイラン、北朝鮮、シリアと並んで米国にテロ支援国家に指定されており、数十年間にわたって国際社会から孤立してきた。だが、昨年4月にオマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)前大統領が若者主導の抗議デモの高まりを受けて失脚し、歴史的な転換点を迎えている。(c)AFP