【10月23日 AFP】米財務省は22日、米大統領選へ介入するための「恥知らずな企て」をしたとして、イランの5組織を制裁対象に指定したと発表した。同省は、これらの組織が11月3日の米大統領選を前に偽情報を拡散し、米国内の分断を図っていると非難している。

 21日にはジョン・ラトクリフ(John Ratcliffe)米国家情報長官が、ロシアとイランが米国世論に影響を及ぼす行動を取っていたと発表しており、大統領選が迫る中、米政府はイランに対する圧力をさらに強めている。

 新たに制裁対象とされたのは、イラン革命防衛隊(IRGC)、革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊(IRGC-Qods Force)」、バヤン・ラサネ・ゴスタル研究所(Bayan Rasaneh Gostar Institute)、イスラミック・ラジオテレビ連合(Iranian Islamic Radio and Television Union)、国際仮想メディア連合(IUVM)。

 財務省はこれら5組織が、「オンライン上で偽情報を拡散し、米有権者を狙って悪影響を及ぼす行動を取って、市民に対立を生み出」そうとしていると指摘している。

 同省によると、バヤン・ラサネ・ゴスタル研究所はコッズ部隊のプロパガンダを拡散するための「ダミー会社」で、今回の活動を主導したという。また、「バヤン・ゴスタルの職員は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的な大流行)など米国内の社会問題を利用するとともに、米政治家を中傷して選挙に影響を及ぼそうと企てている」と述べている。

 一方、ラトクリフ氏は21日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と共和党を支持するよう脅すメールが米国人に送られていた背後には、イランがいると発表。メールの送り主が極右団体「プラウド・ボーイズ(Proud Boys)」のように見せかけていたが、実際はイランによるものだという。(c)AFP/Paul HANDLEY