【10月22日 AFP】（更新）中国政府とローマ教皇庁（バチカン）は、中国国内の司教の任命に関して両者が発言権を持つことを定めた歴史的な暫定合意を延長した。中国外務省が22日、発表した。

　外務省報道官は記者会見で、「友好的な協議」を経て「この暫定合意を2年間延長する」ことで一致したと明かし、今後も関係改善の取り組みを推し進めていくと述べた。

　中国とバチカンは、1951年に外交関係を断絶。そのため約1200万人いるとされる中国のカトリック教徒は、教皇の権威を認めない政府公認の教会と、バチカンの教義に従う違法な「地下教会」とに分裂を強いられた。

　中国国内におけるカトリック司祭の任命に関し、ローマ教皇と中国共産党が発言権を持つとする最初の合意は、何年もの協議を経て2018年に結ばれ、関係改善に向けた第一歩となった。

　バチカン市国は欧州で唯一台湾を公式に国として認めており、台湾を不可分な自国領土と考える中国にとっては看過できない問題だ。

　だが近年、中国とバチカンの関係は改善の兆しを見せ、2月にはドイツ・ミュンヘンで初の会談が実現している。(c)AFP