【10月22日 Xinhua News】中国国家統計局が20日発表したデータによると、国内70の大・中都市における9月の不動産市場価格は、上昇幅がやや縮小した。専門家は今年の全国の不動産投資額や販売面積、販売額の伸び率が底を打って大幅にV字回復したことで、不動産市場の回復が引き続き加速していると指摘した。各地では「家は住むためのもので投資対象ではない」との位置付けを堅持し、不動産市場の安定的で健全な発展を促している。

 国家統計局が発表した「2020年9月の70大中都市における分譲住宅販売価格変動状況」によると、9月の一線都市(北京市、上海市、広州市、深圳市)の新築分譲住宅販売価格は前月比0・4%上昇し、上昇幅は0・2ポイント低下した。中古住宅販売価格は0・9%上昇し、上昇幅は0・1ポイント低下した。都市別では北京市が0・4%、上海市が1・0%、広州市が0・7%、深圳市が1・1%それぞれ上昇した。

 国家統計局のデータによると、31の二線都市(経済・文化が発達した地方中核都市)では、新築分譲住宅販売価格が0・3%上昇(上昇幅は0・3ポイント低下)、中古住宅販売価格が0・2%上昇(0・2ポイント低下)となった。

 35の三線都市(地方主要都市)では、新築分譲住宅販売価格が0・5%上昇(上昇幅は0・5ポイント低下)、中古住宅販売価格が0・6%上昇(上昇幅は前月と同じ)となった。

 業界関係者は、不動産投資や分譲住宅の販売面積、販売額の伸び、不動産開発景気指数などの指標はいずれも今年2月に大幅に落ち込み底を打ったが、3月に上昇に転じてから伸び続けており、大幅なV字回復は中国の不動産市場が引き続き回復を加速させていることを示していると指摘。不動産開発投資が4カ月連続で前年比プラスとなっており、安定の中で上向く良好な勢いを示していると述べた。(c)Xinhua News/AFPBB News