【10月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は19日、同国のテロ支援国家指定を解除する用意があると表明した。スーダン暫定政府が過去の襲撃事件をめぐり米遺族への賠償金支払いに合意したことを受けた措置としている。指定解除はスーダンにとって大きな目標達成となる。

　トランプ氏はツイッター（Twitter）への投稿で、昨年樹立したスーダンの暫定政府が襲撃事件の米国人被害者とその遺族に賠償金3億3500万ドル（約350億円）を支払うことで合意したと説明。「支払われれば、私はスーダンのテロ支援国家指定を解除する。ついに、米国民にとっての正義とスーダンにとっての大きな一歩となる！」と表明した。

　米国は現在、スーダン、イラン、北朝鮮、シリアの4か国をテロ支援国家に指定している。米法への違反をいとわない主要外国投資家はほとんどいないため、対象国の経済発展は大きく阻害されてきた。

　米国は1993年、独裁者のオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）前大統領が国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）創始者のウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者をかくまっていたことから、スーダンをテロ支援国家に指定。同国は以降、長年にわたり指定の解除を目指していた。バシル前大統領は昨年、若者を中心とした抗議運動の高まりにより失脚し、民政移管に向けた暫定政権が発足した。(c)AFP