横浜市立大学国際商学部の芦澤美智子准教授※1と吉永崇史准教授※2は、産公学連携で新たなイノベーションを生み出すことを目指し、「横浜をつなげる30人」を立ち上げました。
 「横浜をつなげる30人」は、横浜に関係する様々なセクター(大企業・地元中小企業・ベンチャー企業・NPO・大学・市民・行政など)から一般公募により若手メンバーが集って実施される、対話型・継続型・実践型のまちづくりプロジェクトです。6か月間のプロジェクトを通じて、オープンイノベーションを実現し、横浜をより良い街にすることを目指します。

<参加予定者所属組織(一部抜粋)>※五十音順
株式会社アペルザ、NPO法人ETIC.、Carstay株式会社、京セラ株式会社、Global Shapers Community Yokohama hub、京浜急行電鉄株式会社、スカイファーム株式会社、日揮ホールディングス株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社富士通エフサス、三菱地所株式会社、株式会社村田製作所、株式会社横浜銀行、横浜市役所
※上記企業へ、本件に関する直接のお問い合わせはお控えください。

 第1回のセッションでは、「横浜をつなげる30人」メンバーが初めて集まり、オリエンテーションや課題の共有等を行います。背景の異なる約30人のメンバーや関係者が対話等によってつながりを深めながら、「イノベーション都市・横浜」を盛り立てるコミュニティを形成していきます。
 なお、この取り組みは、「イノベーション都市・横浜」宣言※3を実現するプロジェクトの1つとして、横浜市経済局の協力により実施されます。また、横浜市立大学の教員地域貢献活動支援事業※4の一環として実施されるプロジェクトです。


     第1回 オープニング・ビジョニングセッション
     ■開催日時 令和2年10月28日(水)13:00~18:00
     ■開催場所 原則オンライン
     ■実施内容 オリエンテーション、課題の共有



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【今後の開催予定】原則オンラインにより実施予定
第1回 令和2年10月28日(水)13:00~18:00 オリエンテーション・課題の共有
第2回 令和2年11月11日(水)13:00~18:00 問いの設定・ブレーンストーミング
第3回 令和2年12月23日(水)13:00~18:00 チーム組成・呼び込む関係者の選定
第4回 令和3年1月18日(月)~22日(金)  チーム毎のオープンセッションの開催
第5回 令和3年2月10日(水) 13:00~18:00 オープンセッションの振り返りと企画構想
第6回 令和3年3月24日(水) 13:00~18:00 関係者へ向けた企画発表会
※令和3年5月頃にプロジェクト活動の実践報告を予定

※1 芦澤 美智子
 横浜市立大学国際商学部/国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻准教授。博士(経営学)。
 1996年より公認会計士として会計監査、M&A財務監査等に従事した後、MBAを取得。その後、産業再生機構とアドバンテッジ・パートナーズにおいて企業再生に携わる。それらの経験を踏まえて、企業再生や企業変革ついて研究を行う。2013年の横浜市立大学着任後は、地域に関わりながら、地域(コミュニティ)の変革について研究を進めている。スタートアップ・エコシステム形成の学会発表・講演等多数。
2014年M&Aフォーラム賞受賞。上場企業社外取締役やM&A第三者委員、横浜市の各種委員等も務める。

※2 吉永 崇史
 横浜市立大学国際商学部/国際マネジメント研究科国際マネジメント専攻准教授。博士(知識科学)。1998年より中央三井信託銀行に勤務。その後、北陸先端科学技術大学院大学、富山大学を経て、2013年に横浜市立大学に着任。経営組織論、ダイバーシティ・マネジメント、ナレッジ・マネジメントを中心に、多様性を活かして知識創造を志向する経営組織と、組織活性化のための効果的なコミュニケーションについての研究・教育活動を実施。
 文部科学省高等教育局障がいのある学生の修学支援に関する検討会委員、横浜市男女共同参画審議会委員等も務める。

※3 「イノベーション都市・横浜」宣言
 横浜市は2019年1月に、研究者・技術者、起業家、学生などの人材が組織を超えてネットワークを広げ、新たなイノベーションを横浜から創出していく「イノベーション都市・横浜」宣言を行った。同年10月には、ベンチャー企業成長支援拠点「YOXO(ヨクソ゛) BOX」を関内に設置。近年、横浜ではみなとみらいへの研究開発型企業や関内へのベンチャー企業等の立地が進む中、市内ではエンジニア、起業家など「イノベーションの源泉」となる人材が急激に増えつつあり、企業や組織の枠を超えた交流が大きな盛り上がりを見せている。そんな中横浜市では、市内企業や大学等と連携して、人材の交流、学び、ビジネスの創出や成長の場づくりなど「イノベーション都市 横浜」に向けた環境構築に取り組んでいる。

※4 教員地域貢献活動支援事業
 横浜市立大学の教員の専門性や大学が持つ「知」のリソースを活かしながら、自治体・企業等から提案される地域課題を、調査・研究・社会実験等の活動を通じて協働で解決する事業。



本件に関するお問合わせ先
横浜市立大学 広報室
E-mail:koho@yokohama-cu.ac.jp