【10月19日 AFP】イランに対する武器取引の禁止を定めた長年にわたる国連の措置が解除されたとのイラン政府の発表を受け、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は18日、イランへの武器取引は国連（UN）の決議違反に当たるとの見解を示し、制裁につながると警告した。

　ポンペオ氏は声明で「米国はイランへの、またイランからの通常武器の供給、販売、または移転に本質的に寄与したいかなる個人または団体に対しても、米国内当局を動員し制裁を科す構えができている」と断言。「中東の平和と安定を目指しテロとの戦いを支持するすべての国は、イランとのいかなる武器取引も控えるべきだ」と述べた。

　対イランの通常兵器の禁輸措置は、イランが2015年、世界の主要国と結んだ核合意を承認した国連決議に基づき、10月18日から段階的に解除されることが定められていた。イランはこれでロシアや中国などから武器を調達することが可能となり、段階的解除について、イランとの武器取引の無期限凍結を維持しようとしてきた敵国、米国に対する外交上の勝利と称賛した。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2018年、米国をイラン核合意から離脱させ、一方的な対イラン制裁を再び科している。

　ポンペオ氏は声明で「各国はここ10年間、国連のあらゆる措置の下、イランへの武器輸出を控えてきた。今、この禁止措置に反する国はいかなる国でも、平和と安全の促進よりも、対立と緊張をあおることを非常に明確に選択するということになる」と明言した。(c)AFP