【10月18日 AFP】イラン外務省は18日、イランに対する国連(UN)の武器輸出入と関連の活動および金融サービスに課されたすべての制約が、2015年のイラン核合意に従って同日自動的に解除されたと発表した。

 イランが米国、中国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、欧州連合(EU)と結んだ核合意は、対イラン武器禁輸を2020年10月18日から段階的に解除すると定めていた。

 イラン外務省はツイッター(Twitter)で発信した声明で、イランは18日から必要な武器・装備を法的な制約を受けることなく、イランの防衛上の必要にのみ基づいて調達できるようになるとしたが、イランの防衛ドクトリンに非通常兵器、大量破壊兵器、通常兵器の大量調達が入る余地はないと強調した。

 米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は2018年にイラン核合意から離脱し、独自の対イラン制裁を発動。米国は国連安保理(UN Security Council)で対イラン武器禁輸の無期限延長を試みたが、8月にほぼすべての安保理理事国が反対し、米国のもくろみは失敗した。

 イランのモハンマドジャバド・ザリフ(Mohammad Javad Zarif)外相は、国際社会はイラン核合意を守り、18日に「イランの世界との協力は正常化」したと書き込んだ。(c)AFP