【10月16日 Xinhua News】中国浙江省（Zhejiang）杭州市（Hangzhou）政府は14日、中国電子商取引（EC）大手アリババグループ（Alibaba Group）傘下で電子決済サービス「支付宝（アリペイ、Alipay）」などを運営する螞蟻科技集団（アントグループ、Ant Group）と戦略協力枠組み協定を締結した。アント・グループはグローバル本社を正式に同市に設置し、杭州市が全国でデジタル経済が最も発展した都市になるよう後押しする。

　双方は合意に基づき、産業発展と技術革新、ビジネスアプリケーション、スペース拡張、ブランド構築の五つの重点分野に焦点を当て、全方位的かつ多分野で重層的な協力の枠組みを構築する。

　同市は全国に先駆けデジタル経済を導入した。統計によると、今年上半期（1～6月）の杭州デジタル経済の付加価値生産額は、中心的産業だけを見ても前年同期比10・5％増の1833億元（1元＝約16円）と同市の域内総生産（GDP）の24・8％を占める。

　アント・グループは、杭州市が進める人材誘致政策を活用し、世界のトップレベル人材の誘致に向けた取り組みを強化する。双方はフィンテックの基幹技術を巡る研究開発とイノベーションへの投資を引き続き拡大し、科学技術インフラとイノベーション・プラットフォームの構築を加速させる。国内外のハイエンド人材の誘致と育成を拡大し、杭州を世界で重要なフィンテック・イノベーションの発信地、人材の集積地とする。(c)Xinhua News/AFPBB News