【10月15日 時事通信社】日本の民間団体「言論NPO」と韓国民間シンクタンク「東アジア研究院」は15日、共同世論調査の結果を発表した。日本の印象を「良くない」と答えた韓国人は昨年比22ポイント増の71.6%。「良い」は同19ポイント減の12.3%となり、対日感情が大幅に悪化している現状が浮かび上がった。

 言論NPOによると、2013年の調査開始以降「最悪の水準」という。工藤泰志理事長は元徴用工問題や輸出規制厳格化などを念頭に「政府間の不信の構造がこうした状況を招いた」と指摘。新型コロナウイルスの影響で人的交流が停滞する中、対日感情の悪化が続く恐れがあると警告した。

 「良くない」と答えた理由(複数回答)としては、「歴史を正しく反省していない」が61.3%で最多。島根県竹島をめぐる「領土対立」が45.0%で続いた。日本の政治家の言動への反感は24.0%、輸出規制措置は8.8%、日本人の嫌韓感情は7.5%だった。(c)時事通信社