【10月15日 東方新報】中国のA株上場企業数が9月に4000社を突破した。今月3日、中国国営の新華社（Xinhua）が報じた。証券監督管理委員会のデータによれば、9月3日にA株上場企業数は4001社になり、初めて4000の大台にのった。これは中国資本市場発展プロセスの重要なマイルストーンとなる。株式市場の時価総額も70兆元（約1093兆円）を超えている。

　1990年12月に上海証券取引上が再開されたときの時価総額は23.82億元（約372億円）だったが、30年でおよそ3.06万倍に増加したことになる。注目すべきは、A株市場の上場企業が1000社増えるごとのスピード感だ。2000年12月、A株市場上場企業はわずか1000社を超えた程度だった。2010年11月までのおよそ10年かけて2000社に増えた。だが、その6年後の2016年に3000社を突破、その4年後に4000社にまで増えたのだった。

　9月14日の段階で、上海メインボード1545社、科創板（中国版ナスダック）173社、深セン（Shenzhen）メインボード460社、中小企業ボード966社、創業板（ベンチャーボード）855社が上場している。

　国内市場上場企業が納める法人税はいまや企業全体の法人税の30％を占め、実体経済において上場企業の利潤は、年間売り上げ2000万元（約3億1231万円）以上の工業企業の利潤の40％を占めるまでになった。

　中国の金融業における突出した問題は、直接融資、特にエクイティファイナンスの割合が極端に低いことで、資本市場の発展拡大の障害になっていることだった。13次五か年計画では、中国の資本市場システムをより多層的に完成させるために、資本市場の対外開放を行ってきた。

　具体的には中国版ナスダックとも呼ばれる科創板を設立し、その登記システムの改革を推進、新三板（店頭市場）の全面的改革を深化させ、新証券法を打ち出すなど、国内外資本市場の双方向チャンネルを開拓し続けてきた。市場化、法治化、国際化を焦点にあて、関連措置を次々打ち出し中国の資本市場に資金と活力を注入し続けている。

　今年から上場した企業の産業分布をみると、戦略的な新興産業を主力としており、経済の転換的アップグレードに対する資本市場の貢献度は上昇し続けている。今年上半期、科創板の上場企業の売り上げと利潤はそれぞれ5.8ポイント、42.3ポイント増加し、A株上場企業の第2四半期の業績改善をもたらした。

　このほど行われた国務院常務委員会会議では、さらに上場企業の質を向上させるための措置を打ち出しており、資本市場と実体経済の良好な相互影響力を推進し、引き続き資本市場の健康的発展を促進し、実体経済への貢献をさらに強化していく、としている。

　中国経済は目下、西側グローバルサプライチェーンからのデカップリング圧力に直面しているが、中国株式市場の存在感の強まりは、海外投資家にとっても無視できない魅力的な長期投資機会になりつつある。 (c)東方新報/AFPBB News