【10月12日 Xinhua News】中国の自由貿易試験区は9月下旬に北京市・湖南省(Hunan)・安徽省(Anhui)が新たに加わり、全国21カ所に拡大した。各地の全体計画は納税サービス刷新や税制の刷新・模索などいずれも税に関する内容を盛り込み、投資の奨励に焦点を絞り開放拡大を後押しする。

 例えば複数の自由貿易試験区は貿易円滑化の重要な改革内容として、税関連手続きの改善や国際貿易「単一窓口」の設置、輸出税還付のスピードアップなどを挙げている。

 税制に関しても各地の自由貿易試験区が企業所得税や個人所得税などの優遇を打ち出している。特に上海自由貿易試験区臨港新エリアと海南自由貿易港は税制刷新で投資奨励と貿易促進の方針を前面に押し出した。

 自由貿易試験区は改革の道を模索すると同時に、貿易・外資安定化で重要な役割を果たしている。1~7月は自由貿易試験区18カ所で外資系企業3300社余りが新設され、外資利用実行額は900億元(1元=約16円)を超え、輸出入額は2兆7千億元に達した。

 自由貿易試験区の拡大は中国による改革開放堅持のシグナルとみなされている。国務院参事室自由貿易試験区建設研究センターの趙晋平(Zhao Jinping)研究員は「自由貿易試験区は将来、国内と国際の二つの循環を結びつける重要な受け皿となり、プラットフォームとなる」との見解を示した。(c)Xinhua News/AFPBB News