【10月10日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）は、希望する従業員に恒久的な在宅勤務の継続を認めると、米IT系ニュースサイト「ザ・バージ（The Verge）」が9日、伝えた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）をきっかけに増えている在宅勤務規定を拡大する企業にマイクロソフトも加わった形。

　ザ・バージによると、健康危機の長期化を受けマイクロソフトの従業員の大半は在宅勤務しており、米国にあるオフィスへの出勤が再開されるのは早くても来年1月以降になる見通しだという。

　オフィスでの業務が再開されても、同社の従業員は在宅勤務の継続を選ぶことが可能となる。ただしその場合、オフィスで割り当てられたスペースを維持することはできなくなる。

　同社の人事部門最高責任者、キャスリーン・ホーガン（Kathleen Hogan）氏は、ザ・バージが入手した従業員への通知の中で「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックで、われわれ全員が新たな方法で考え、生活し、働くという課題に直面させられている」と指摘。「当社は、ビジネス上のニーズとわれわれらしく生きることのバランスを保ちながら個々のワークスタイルを支えていくため、可能な限り柔軟に取り組んでいく」と説明した。(c)AFP